山形県医師信用組合方針集

金融円滑化管理方針

 当組合は、地域・業域金融機関としての経営理念である相互扶助の精神に基づき、組合員である先生方および法人の最も身近な頼れる相談相手として、お客様と一緒に悩み問題の解決を図るため、以下のとおり金融円滑化管理方針をここに定め、これを遵守して全役職員一体となって取組みます。

1.金融円滑化管理の目的

金融円滑化管理は、金融円滑化管理態勢の整備・確立に向けて、当組合が適切なリスク管理のもと、適切かつ節度あるリスクテイクを行い、金融仲介機能を発揮していくことにより、当組合の信頼の維持および業務の健全性ならびに適切性を確保することを目的とします。

2.当組合の金融円滑化管理態勢

(1)理事、理事会、常務会の役割・責任
  • ①理事長は、当組合の金融円滑化管理態勢を統括し、金融円滑化管理に係る基本事項および必要事項を組合内に周知します。
  • ②理事会は、金融円滑化管理態勢の構築・推進のための基本的事項を定めた金融円滑化管理方針および金融円滑化管理規程を策定するとともに、金融円滑化管理に関する重要事項を審議して、金融円滑化管理態勢を構築・推進します。
  • ③常務会は、金融円滑化に向けた当組合の対応状況の把握や管理態勢の整備に努めるとともに、理事会の補助的役割をはたします。
  • ④金融円滑化管理担当理事は、常務理事が務めることとし、理事会の決議に基づき、金融円滑化管理責任者として金融円滑化管理態勢の整備および充実ならびに強化にあたります。
(2)金融円滑化管理責任者の役割・責任
  • ①当組合における金融円滑化管理態勢の推進等について責任を有します。
  • ②金融円滑化管理規程および金融円滑化マニュアル等の策定・見直しなど金融円滑化管理態勢に係る基本的事項を立案します。
  • ③研修等により金融円滑化管理の重要性および遵守すべき法令、内部規程等を役職員に周知します。
  • ④法令に基づく金融円滑化管理の状況に関する説明書類の開示および監督当局に対する報告書類について管理します。
(3)金融円滑化管理統括部門の役割・責任
  • ①金融円滑化管理担当者と連携しつつ、金融円滑化管理に関する事項を一元的に管理・統括して、金融円滑化管理態勢の充実・強化にあたります。
  • ②金融円滑化管理のため、役職員に対して必要な情報収集を行わせるとともに、適時、必要な指示を行います。
  • ③金融円滑化に関する申込み・相談・苦情(以下「相談等」といいます。)に対する検討・審査および回答について、速やかな対応に努めます。
  • ④金融円滑化に関する相談等窓口の運用状況を管理します。
  • ⑤法令等に基づく金融円滑化管理の状況に関する説明書類および報告書類を作成し、保存・管理します。
  • ⑥金融円滑化管理態勢上の問題点について、適時・適切に金融円滑化管理責任者へ報告します。
(4)金融円滑化管理担当者の役割・責任
  • ①金融円滑化管理統括部門と連携し、金融円滑化管理態勢の整備および推進に努めます。
  • ②金融円滑化管理態勢上の問題点について、 適時・適切に金融円滑化管理統括部門へ報告します。
(5)金融円滑化に関する相談窓口の設置

 金融円滑化に関する相談等窓口を設置し、その担当者は、金融円滑化に関する相談管理簿に、顧客からの相談等の内容を記録し、適時・適切に金融円滑化管理統括部門へ報告します。

3.中小企業金融円滑化法期限到来後の開示

 中小企業金融円滑化法期限到来後の「貸付条件の変更等の実施状況」については、自主的に、9月末の半期の計数を9月末から45日以内、3月末の半期の計数を3月末から45日以内に、当組合ホームページにて開示します。

4.金融円滑化管理の実施

  • (1)中小企業者等に対する信用供与については、当該中小企業者等の特性およびその事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
  • (2)中小企業者等から事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みや住宅資金借入者から住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みがあった場合には、当該中小企業者等の事業についての改善または再生の可能性その他の状況や当該住宅資金借入者の財産および収入の状況を勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
  • (3)他の金融機関より借入を行っている債務者からの貸付条件の変更等について、申込み・相談があった場合には、債務者の同意を前提に、守秘義務に留意しつつ、該当する他の金融機関、政府関係金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、住宅支援機構等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係の構築に努めます。
  • (4)取引先中小企業等に対する経営相談・経営指導および経営改善に向けた取組みへの支援については、当該中小企業等の経営改善を通じて当組合の信用リスク削減に資することから、当該中小企業等に対する経営相談・経営指導および経営改善に向けた取組みに努めます。
  • (5)中小企業等から事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対する対応の進捗状況の把握や貸付条件の変更等を行った顧客の経営状況に関する期中管理に努めます。
  • (6)顧客からの貸付条件の変更等に関する申込み・相談に対しては、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、顧客とのこれまでの取引関係や顧客の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めることとする。また、顧客のライフサイクルに合わせた各種金融サービス情報の提供にも努めます。

■貸付条件の変更等の実施状況

貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の状況(平成30年9月末現在)(125KB) pdf

■金融円滑化管理態勢に係る組織体制

金融円滑化管理態勢に係る組織体制
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TEL.023-666-5700
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