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クレジットポリシー及び顧客説明態勢規程改定について

2011年09月28日

当組合における法人向け融資及び個人事業主向けに係る
経営者本人以外の第三者との個人連帯保証契約の取扱いについて以下のとおりクレジットポリシー及び顧客説明態勢規程を改定いたしました。


【要旨】
○経営者本人以外の第三者連帯保証人徴求の原則禁止
ただし、次のような特別な事情がある場合については、例外とします。


  • 実質的な経営権を有している方、営業許可名義人または経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者の方が連帯保証人となる場合

  • 経営者本人の健康上の理由のため、事業承継者が連帯保証人となる場合

  • 財務内容その他の経営状況を判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者の方から積極的に連帯保証の申し出があった場合(ただし、協力者または支援者の方の自発的な意思に基づく申し出よるもの)



山形県医師信用組合
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